商号	宇都宮ライトレール株式会社
事業目的	軌道法による運輸事業、車体、車内広告等の広告業 等
設立	2015年11月9日
本店所在地	栃木県宇都宮市下平出町3110番地
資本金	10億円（出資割合：行政51％、民間49％）
役員構成	取締役10名、監査役2名 （2025年10月7日現在）

	役職	氏名等
1	代表取締役社長	酒井 典久
2	取締役副社長	青木 克之（宇都宮市 副市長）
3	取締役副社長	菱沼 正裕（芳賀町 副町長）
4	常務取締役	矢野 公久
5	取締役	髙坂 克也（運輸企画部長）
6	取締役	野原 正祥（宇都宮商工会議所 専務理事）
7	取締役	中津 正修 (とちぎライトレール支援持株会(※) 業務執行組合員 日本オービス株式会社 取締役会長)
8	取締役	田川 治道（芳賀町商工会 会長）
9	取締役	吉田 元（関東自動車株式会社 代表取締役社長）
10	取締役	越野 晴秀（東武鉄道株式会社 経営企画本部 課長）
1	監査役	黄合 茂（株式会社足利銀行 地域振興部 理事部長）
2	監査役	薄 孝明（株式会社栃木銀行 法人営業部 地域創生室長）

LRT運営会社の財政基盤の安定を図り、県内経済の活性化及び広域交通ネットワークの形成に資する目的で地元経済界により設立された持株会（民間企業27社が出資）

カスタマーハラスメントに対する取り組み

当社では、ライトラインの安全・確実な輸送サービスを提供し、地域の皆様に信頼される公共交通機関を目指しています。
当社で働くすべての従業員（運転士、窓口スタッフ、その他すべての従事者）が安全で健康に、かつ誇りを持って働ける環境を確保することは、乗客の皆様に安心してご利用いただく上で不可欠です。
私たちは、お客様からのご意見やご要望には真摯に、誠実に対応いたします。
しかしながら、従業員の人格を否定する言動や、安全運行や適切な業務遂行を脅かす過度な要求（カスタマーハラスメント）に対しては、組織として毅然とした態度で対応を拒否・中断し、安全運行と職場環境を守ります。
当社で働く従業員の人権を守り、安心して働くことができる職場環境を整備するために、「宇都宮ライトレール株式会社 カスタマーハラスメントに対する基本指針」を策定しました。

カスタマーハラスメント基本指針

【参考】出資団体及び出資額

出資団体		出資額	出資割合
1	宇都宮市	4億800万円	40.8％
2	芳賀町	1億200万円	10.2％
3	宇都宮商工会議所	1,000万円	1.0%
4	とちぎライトレール支援持株会	2億2,800万円	22.8％
5	芳賀町商工会	200万円	0.2％
6	関東自動車株式会社	1億1,000万円	11.0％
7	東武鉄道株式会社	4,000万円	4.0％
8	株式会社足利銀行	5,000万円	5.0％
9	株式会社栃木銀行	5,000万円	5.0％
合計		10億円	100.0％

優先整備区間（駅東側区間）の事業概要

事業概要
営業キロ	約14.6ｋｍ〔複線〕 ※全体計画における優先整備区間 宇都宮駅東口（宇都宮市）～芳賀・高根沢工業団地（芳賀町） 自動車交通との併用区間：約9.4ｋｍ LRTのみが走行する専用区間：約5.1ｋｍ
停留場数	19箇所（100％バリアフリー）
低床式車両（LRV）	17編成（3車体連接、全長：約30ｍ、定員：約160人）
事業方式	公設型上下分離方式
軌道運送事業者（営業主体：上）	宇都宮ライトレール株式会社（2015.11.9設立） 宇都宮市、芳賀町、地元経済界、交通事業者等が出資する官民連携による新会社
軌道整備事業者（整備主体：下）	宇都宮市，芳賀町
概算事業費	約６８４億円 （宇都宮市域：約６０３億円， 芳賀町域：約８１億円）
関連事業	交通結節機能の強化（トランジットセンターの整備等） バスネットワークの再編、地域内交通の導入 交通系ICカードの導入 など